一口に相続対策といっても、大きくは「相続税対策」「相続財産の評価引下げ対策」「相続財産分割対策」があります。
相続税がかからないのであれば「相続税対策」や「評価下げ対策」は必要ありませんが、
相続人が２人以上いるのなら「分割対策」については考えておく必要があるでしょう。

よくあるのは、遺言者が認知症だったのに遺言書が出てきた、相続人の一人が遺産全部を取り込んでいる、
遺言書で特定の相続人のみ相続させるという遺言が出てきたというものです。
それぞれについて弁護士と相談して対応を検討する必要があります。

下記の場合は、相続税がかかりません。

1. 相続財産が相続税の基礎控除以下の場合
2. 相続税の特例等を利用することにより相続税がかからなくなる場合

(1)の場合、の場合、故人の相続財産が基礎控除以下かどうか、一般の方には判断が難しい場合があります。
その場合は事前判定プランをご利用ください。
※基礎控除額の例　→　4800万円（3000万円+600万円×3人　法定相続人が3人の場合。）
(2)の場合は相続税の申告を行うことにより相続税がかからなくなります。相続税申告の実績がある税理士が対応させていただく各プランをご利用ください。

相続の開始を知った日（被相続人がお亡くなりになったことを知った日）の翌日から10ヶ月以内に申告の手続きを終え、
相続税納付を完了させないといけません。

「争族」にならないための生前の相続対策について、「遺言書を作成する」と「生前贈与」の2パータンがあります。

相続で取得した財産を相続税の申告期限後3年以内に売却した場合は、
納付した相続税のうち一定金額を譲渡所得の計算上取得費として売却益から差引くことができます。
これを「相続税の取得費加算の特例」といいます。
この規定を適用すると売却利益を圧縮することができ、場合によっては所得税・住民税がゼロとなることもあります。